自己資金をどうするか
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通常、マイホームを取得する場合、購入資金を全て住宅ローンでまかなうということはできません。つまり、自己資金が必要となるわけです。自己資金として必要なのは、「頭金」と「諸費用」です。では、自己資金は一体いくらぐらい必要なのでしょうか？
＠目安は購入価格の３０％
「マイホームを購入したいんだけど、自己資金はいくらぐらい用意すればいいんだろう？」
そんな疑問を抱く方も少なくないでしょう。自己資金はできるだけ多い方が有利です。もちろん全額を自己資金だけで払うことができれば理想ですが、それならそもそも住宅ローンを利用する必要はありません。では、実際自己資金はいくらぐらい必要なのでしょうか？
一般的に用意すべき自己資金は、物件購入価格の３０％程度と言われています。つまり５０００万円の住宅を購入する場合、１５００万円の自己資金が必要になるという計算です。
では、この自己資金で、どのような支払いをしていくのかを考えてみたいと思います。
＠自己資金として必要となる費用
ａ、頭金
通常、購入価格の２０％を頭金として最低でも用意する必要があります。ただ２０％では住宅ローンの返済が大変なので、頭金はもう少し多く用意した方が無難と思われます。
ｂ、土地や建物の取得にかかる費用
印紙税……売買契約書や建築請負書を作成する場合に、収入印紙を添付して支払います。
不動産取得税……不動産（建物や土地）を取得した際に課せられる地方税です。
仲介手数料……仲介会社に支払う手数料。上限は「取引価格の３％＋６万円」です。
水道負担金……一般には施設整備関係にかかる費用が、水道負担金として必要です。
修繕積立基金……マンションの場合、将来の修繕に備えて修繕積立基金が必要です。
精算金……建物や土地の固定資産税を、前の所有者と日割りで折半することになります。
ｃ、土地や建物の登記にかかる費用
登録免許税……所有権の保存や移転などの登記手続きをする時に、課せられる税金です。
司法書士報酬……登記を行う際に、登記手続きをする司法書士に対して支払う報酬です。
ｄ、ローンの借入れにかかる費用
印紙税……金銭消費貸借（ローン）の契約書を作成する際に、課せられる税金です。
登録免許税……ローン借入時に、物権の抵当権を設定する際に課せられる税金です。
司法書士報酬……抵当権設定の登記手続きをする司法書士に対して支払う報酬です。
融資手数料……融資を受ける際の手数料。金融機関ごとに手数料は異なってきます。
保証料……保証人を立てる代わりに、保証会社を利用する場合に支払います。
団体信用生命保険特約料……万一の際に残りのローンを完済してくれる生命保険です。
火災保険料……公庫融資の場合、割安な特約火災保険を利用することができます。
地震保険料……火災保険と共に任意でつけます。地震保険のみというのは不可能です。