住宅金融公庫で融資を受ける
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住宅ローンは数十年という長期間に渡って返済を行う場合が多いです。そのため、金利によって返済総額が大きく変わることがあります。もちろん金利が少ない方が有利です。住宅ローンを選ぶ際は、各金融機関のローンを比較して検討していく必要があります。 その中で、公庫融資は住宅ローンの中で比較的金利が低いと言えます。また返済期間も最長で３５年と長期なので、公庫融資は多くの住宅購入者によって利用されてきました。ただ最近では、住宅金融公庫融資よりも低金利の民間ローンも登場しつつあります。
＠住宅金融公庫融資の特徴
- 低金利で固定金利制を採用（住宅の種類、広さ、構造などによって金利は変わります）
- サラリーマンや自営業者など区別なく、多くの人が利用できる（年齢や収入の条件あり）
- 定められた基準を満たした物件にしか融資を行わない、建設基準が設けられている。
- 品質の高い一戸建て住宅に対しては、割増融資などの制度もある。
＊割増融資制度の種類と加算額
ａ、長寿社会対応住宅：バリアフリー住宅工事……加算額１５０万円
高齢者等対応設備設置工事……加算額１００万円
ｂ、環境共栄住宅：省エネルギー住宅工事……加算額：５０?４００万円
太陽光発電設備設置工事……加算額：２００万円
暖冷房・給油設備設置工事……加算額１５０万円
ｃ、長期耐用住宅：高規格住宅工事……加算額２００万円
積雪地帯対応住宅工事（高床型・克雪型）……加算額５０万円、１５０万円
＠住宅金融公庫融資の利用条件
- 申込者自身が居住し、所有する（「親」や「子供」も他人に該当するので不可）。
- 申込日時点の年齢が、７０歳未満（融資実行日に７０歳を越えている場合はＯＫ）。
- 毎月の返済額の５倍以上の月収がある（月収：ボーナスを加えた年収を十二ヶ月で割る）
- 日本国籍の人。外国国籍の人の場合は、法律で認められた「永住者」「特別永住者」のみ。
- 住宅部分の床面積が基準に合致している（マイホーム新築の場合は、８０m2から２８０m2）。
- 一戸建て住宅の場合は、原則として敷地面積が１００m2以上必要。
- 購入価格（建設費）が、公庫の定めている限界以内にある（高級すぎる住宅は不可）。
- 公庫の建設基準に当てはまる住宅（住宅の規格、断熱工法、耐久性など）。
- 建物には特約火災保険をつけ、建物と敷地には公庫の第一順位の抵当権を設定する。
＠利用できる公庫融資の種類
ａ、一戸建て住宅を新築する場合 → マイホーム新築融資
（条件）：住宅部分の床面積が８０m2から２８０m2、原則として敷地面積が１００m2以上。
ｂ、新築一戸建て住宅を購入する場合
公庫融資利用可の場合 → 建売住宅購入融資
公庫融資付きで、公社分譲の場合 → 公社分譲住宅購入融資
公庫融資付きで、民間分譲の場合 → 優良分譲住宅購入融資
ｃ、中古一戸建て住宅を購入する場合
中古公庫利用可で優良基準を満たしている → リ・ユースプラス住宅購入融資
中古公庫利用可で優良基準を満たしていない → リ・ユース住宅購入融資
ｄ、新築マンションを購入する場合
公庫融資利用可の場合 → マンション購入融資
公庫融資付きで、公社分譲の場合 → 公社分譲住宅購入融資
公庫融資付きで、民間分譲の場合 → 優良分譲住宅購入融資
都市再生融資に適合したマンション → 都市住居再生購入資金融資
ｅ、中古マンションを購入する場合
中古公庫利用可で優良基準を満たしている → リ・ユースプラスマンション購入融資
中古公庫利用可で優良基準を満たしていない → リ・ユース住宅購入融資
ｆ、中古住宅を購入して、同時にリフォームを行う場合
中古住宅購入融資＋リフォームローン → リ・ユース住宅購入・リフォーム融資
ｇ、自宅をリフォームする場合 → リフォーム融資（改築、増築、修繕、耐震工事など）
ｈ、セカンドハウス（別荘など）取得の場合 → 住まい広がり特別融資（本人居住型）
ｉ、親や子供のために住宅を取得する場合 → 住まい広がり特別融資（親族居住型）
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